Terry's Café Americain

20, 2012

イム・ジヒョン漢陽大学教授（西洋史）
（朝鮮日報　２０１０年３月１７日）

・少数民族の教育は、イデオロギーを超え、配慮と寛容の精神でアプローチすべき

日本の朝日新聞は３月１２日付け報道で、民主党政権が推進する高校無償化から朝鮮総連系の朝鮮学校が除外される見通しだと伝えた。公立高校の授業料を免除し、私立高校では生徒一人当たり年間１２万円を支援する高校無償化は、民主党の選挙公約の一つの柱だった。

民主党政権の支援対象には単に日本の公・私立高校のみならず、韓国民団系の韓国学校中華学校、ブラジル学校、インターナショナルスクールなどの外国人学校や、政府の認可を受けた高校段階の各種学校などが全て含まれるが、唯一、朝鮮学校だけが除外される見通しだとの報道は、この問題が非常に複雑な背景を抱えていることを暗示している。

報道によれば、鳩山首相は、朝鮮学校が「客観的に見て」日本の高校課程に準じているのかという疑念を表明し、文部科学省は教育課程を確認する公式の外交チャンネルがないことなどを理由に挙げた。しかし、中井洽（ひろし）拉致問題担当相をはじめとする内閣が口火を切る形で朝鮮学校の除外問題を提起したことを考えれば、問題の核心は技術的な問題ではなさそうだ。

型破りな言動で日本の地方政界に新風を吹き込んで来た大阪府の若手知事、橋下徹氏は、さらに強硬な姿勢を見せている。彼は、教室に金日成父子の肖像画を掲げている朝鮮学校の教育内容に問題を投げかけながら、地方自治体の助成も打ち切るべきだと気炎を上げている。彼は、教室での金日成父子崇拝が、過去、天皇の「ご真影」に忠誠を誓わせた日本の植民地主義教育の遺産でもあるとの見方には思いも及ばなかった様子だ。

日本の朝日新聞が同記事を掲載した同じ日、アメリカのニューヨークタイムスは、アラブ語で授業を行っているニューヨーク市の「ハリール・ジブラン」公立学校の初代校長を務めたデビ・アモンタザーがニューヨーク市教育局を提訴した裁判で勝訴したことを報じていた。ニューヨークの保守的な教育評論家らは、イエメン出身のデビ校長に対し、「９・１１否定論者」、「イスラム聖戦主義者」との烙印を押し、彼女が好戦的なイスラムの教義を学校に持ち込んでいると非難し続けて来た。

結局、デビは、学校で「インティファーダ・ニューヨーク市」とプリントされたＴシャツを配布したとの理由で、校長職を追われた。しかし、裁判所での審議の中、アメリカの「雇用機会平等委員会」が、解雇不当の決定を下したことで、彼女の校長職復帰への道が開けた。「人種、宗教、民族の起源」を理由にデビを差別した容疑をかけられる形となったニューヨーク市教育局側は、「最後まで闘う」とのコメントを発表したが、今後、設置される両者間の協議の場を経て、デビが校長に復職する公算が大きいと見られている。

日本とアメリカの有力日刊紙２紙が、同じ日に伝えたこの対照的な２つの記事は、マイノリティーの権利と生徒の学習権について多くのことを考えさせてくれる。１８７０年代、ヨーロッパから導入された義務教育の核心は国家が財政支援を行う代わりに、国家に忠誠を尽くす国民を作り出すことにあった。フランスの公立学校が十字架やヒジャブ（イスラム女性のスカーフ）のような宗教的象徴を学校で着用させないのも、宗教への忠誠を国家への忠誠に優先させてはならないという原則があるためだ。

鳩山内閣が朝鮮学校支援を留保するのも、同じような脈絡で見ることができる。北朝鮮に対する忠誠を強調する朝鮮学校の民族主義教育に、日本政府が財政援助をする理由がないという考えが今回の措置の根本にあるのではないだろうか？もし、高句麗を中国史として教え、独島（日本名：竹島）を日本の領土と教える、ソウルの中国人学校や日本人学校を韓国政府が高校無償化の対象に含め財政支援でもすることになれば、韓国社会はどういう反応を示すだろうか？とても、日本の極右勢力より寛容な反応を示すとは思えない。

何も鳩山内閣の決定を擁護しようとしているわけではない。実際、チュチェ思想を教える朝鮮学校を支援してはならないという類いのイデオロギー的な判断も困りものなのだ。朝鮮学校に通ったからと言って、在日４世や５世の青少年たちが、チュチェ思想の熱烈な信奉者になるわけではない。在日朝鮮人の若手映画監督らが作った映画「Go」や「パッチギ」の主人公らは、若者特有の溌剌とした感性で、日本の学校であれ朝鮮学校であれ、権威に従属することなく自分たち自身の世界を創造しようとしていた。

少数民族を含めた全ての子どもの自由な学習権の保障は、どんな場合においても妥協の許されない原則だ。１９世紀的な国民教育の枠を脱し、他者や隣人に対する配慮や違いに対する寛容を原則とする新しい教育を再構築できれば、国民主流に対する教育と自由な学習権とが大きく衝突する理由もない。この移民と越境の時代、朝鮮学校問題が、少数民族をはじめとするあらゆるマイノリティの権利を擁護し支援するための東アジア共通の「権利章典」作りに向けた第一歩になることを期待したい。

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★教育を受ける権利に関する基礎的資料
基本的人権の保障に関する調査小委員会（衆議院）
(平成15年2月13日の参考資料)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shuken015.pdf/$File/shuken015.pdf

★財団法人　自治体国際化協会
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/grow/elementary_school.html

Terry The Lazy Bee

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